アベノミクスで失われた20年の半分を取り戻す

2013年5月13日、トヨタ自動車の豊田会長は、定例記者会見で、為替水準が100円を突破したことについて触れ、「デフレ脱却を目的にした緩和政策の一環と、米国経済の明るさが見えてきたことによるもの。市場原理に沿った動き」と語った。

また、自工会会長に就任してからの1年を振り返って「長い間隔でいうと“失われた20年”の間に、日本企業の時価総額は360兆円を失った」と語り「安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』でこのうち約半分が取り返せた」と評価している。

これは、株価のことで、この株価についてもついこの間も株価が急落したこともあったこともあって、まだまだ余談は許さない状況ではあるにせよ、自動車産業にとっては間違いなく追い風となっているアベノミクス。

トヨタグループのダイハツはどうだろうか。ダイハツも円安の追い風によって業績見通しを上方修正する動きが出てきた。そして、25年3月期通期の業績見通しが売上高、利益とも過去最高となり、2014年3月期の設備投資額を前期比57%増の1150億円にすると発表された。

他の自動車メーカーも軒並み株価をあげるなど、自動車産業にとっては嬉しいニュースが続く。現在、輸出が売上の多くを占めるようになった自動車メーカーでは、円安は利益に直結するためアベノミクスを歓迎する関係者が多い。ただし、アベノミクスがもたらす好況がすなわち庶民の暮らしにまで波及されるかどうかは今もって分かっていない。

安倍晋三-アベノミクス-

小泉政権のときの好景気も実感の伴わない景気回復だと言われた。給与やボーナスがアップされるなどと恩恵を受けているところも出ているようではあるものの、アベノミクスが恩恵をもたらすのはまだ先のことだと言われており、好景気が続かなければ実感できることがないまま終了してしまうかもしれない。

豊田会長が語ったように「さらに発展するには、これからの成長戦略がさらに大事になる」ということになるだろう。

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